仮想通貨取引所に登録
2018/04/27
コインチェックのNEM流出事件が発生した後に、実際に登録した仮想通貨取引所は、以下の3つです。
【ビットフライヤー】bitFlyer
【ザイフ】Zaif
【ＧＭＯコイン】
上記の３つで、【ＧＭＯコイン】は、取引所ではなく、販売所です。
取引所と販売所の違い
取引所と販売所の違いは、指値注文（買いたい値段や売りたい値段の指定）が可能なのが取引所で、手数料が安くなるというメリットがありますが、買いたい人と売りたい人がマッチングしないとならないので、確実に買えるかあるいは売れるかはわかりません。
販売所は、取引所から直接買うあるいは取引所に直接売るので、必ず買えて、必ず売れますが、手数料が高く、買う時は割高、売る時は割安になります。
どちらも一長一短があり、手数料を安くしたいのならば、取引所で、確実に買いたいあるいは売りたいのならば、販売所がお薦めです。
みなし業者
1月26日にコインチェックのNEM流出事件が発生したのは周知の通りで、実はNEM流出事件があった1月26日にコインチェックに入金をしようかと考えていました。
但し、金曜日だったので、週末は本業の競馬予想配信があるため、予想配信に集中したかったので、次週からにしようと思い、1月26日は入金はしませんでした。
その後、兼ねてからチェックしていた仮想通貨情報サイトの書き込みで、コインチェックのNEM流出を知りました。
間一髪のところで、事件に巻き込まれずに済んだのですが、この事件で初めて、コインチェックが金融庁から正式な営業許可を得ていない「みなし業者」だということがわかりました。
この事件以降、金融庁の「みなし業者」へのチェックが厳しくなり、次々と「みなし業者」は撤退しています。コインチェックを除くと、NEM流出事件時点で、「みなし業者」は以下の15社でした。
みんなのビットコイン→業務改善命令
Payward Japan(Kraken)→日本から撤退
バイクリメンツ→業務改善命令
CAMPFIRE→撤退
東京ゲートウェイ→撤退
LastRoots→業務改善命令
deBit
エターナルリンク→業務停止命令
FSHO→業務停止命令
来夢→撤退
ビットステーション→撤退
ブルードリームジャパン→業務停止命令
ミスターエクスチェンジ→撤退
BMEX→業務停止命令
bitExpress→撤退
しかし、上記のように15社中7社が撤退、4社が業務停止命令、3社が業務改善命令を金融庁から受けており、「みなし業者」は、まさに嵐の真っただ中です。
コインチェックはネット証券大手のマネックスグループに36億円で、全株を売却して、和田晃一良社長、大塚雄介取締役は経営責任を取り退任しますが、「みなし業者」であることに変わりはありません。
果たして、金融庁のお墨付きを貰えるのかどうかは未知数で、36億円をドブに捨てたということにならないとも限りません。
いずれにしても「みなし業者」に登録することは通常は、あり得ないわけで、私も金融庁の許可を得ている正規の業者に登録をすることにしました。
登録済み業者
金融庁に、正式に登録済みの業者は以下の16社となっています。
会社名登録番号
マネーパートナーズ 関東財務局001 （準備中）
QUOINE 関東財務局002
bitFlyer 関東財務局003
ビットバンク 関東財務局004
SBIバーチャルカレンシーズ 関東財務局005（準備中）
GMOコイン 関東財務局006
ビットトレード 関東財務局007
BTCボックス 関東財務局008
ビットポイントジャパン 関東財務局009
フィスコ仮想通貨取引所 近畿財務局001
テックビューロ 近畿財務局002
DMM bitcoin 関東財務局010
ビットアルゴ取引所東京 関東財務局011 （準備中）
Bitgate（旧FTT）関東財務局012
Xtheta（シータ）近畿財務局003 （休止中）
BITOCEAN 関東財務局013 （準備中）
以上ですが、現在のナンバーワンの取引所は、ビットフライヤーですが、SBIバーチャルカレンシーズ 、ビットアルゴ取引所東京（ヤフーが４割出資）、マネーパートナーズ、BITOCEANは、準備中でまだ稼働しておらず、１～２年のうちに、仮想通貨取引所は、客の取り合いになることが予想されますが、それぞれ一長一短があるので、複数の取引所に登録することをお薦めします。
▼仮想通貨取引の第一歩は取引所の登録から始まります。まずは、複数の取引所に登録して、その後でご自分に一番合った取引所を見つけることをお薦めします▼
【ビットフライヤー】
【ザイフ】
